利用規約

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当社が提供する「NewsTV」(以下、「本サービス」といいます。)のお申込みをいただく場合には、本規約の内容をご理解いただき、本規約で定める全ての条項についてご承諾いただいたものとみなします。

第1条(目的)

本規約は、当社が提供し運営している本サービスについて、お客様と当社との間で、合意し、遵守していただく基本的な条件等を明らかにすることを目的とします。

第2条(定義)

本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。

(1)「NewsTV」とは、広告主において配信を希望する企業、商品、サービス等に関するニュースについて、動画、画像、テキスト等を用いてコンテンツ化し、アドテクノロジーを活用してターゲットとなる顧客に対して配信していくサービスをいいます。ただし、広告配信を目的としないで、ニュースについてコンテンツ化し、当該コンテンツの二次利用をすることのみを目的とする場合も含みます。

(2)「ビデオリリース」とは、NewsTVで制作した動画コンテンツをネットワーク化された複数の広告枠に対して配信することをいいます。ただし、前項ただし書の場合は当該コンテンツの二次利用も含みます。

(3)「NewsTV申込書」とは、NewsTVの利用を希望されるお客様が当社に提出する申込書をいいます。

(4)「申込者」とは、本サービスの利用を希望し当社に対して申込みをされたお客様をいいます。

(5)「利用者」とは、当社が本サービスの利用申込を承諾したお客様をいいます。

(6)「ユーザー」とは、NewsTVをブラウザやスマートフォン向けアプリケーションソフトウェア(以下、「アプリ」といいます。)を通じて閲覧しようとする者をいいます。

(7)「タグ」とは、ウェブサイトにHtml/CSS/JavaScript言語等で記入されるもので、NewsTVの配信に役立つものをいいます。

(8)「インフォマティブデータ」とは、クッキー情報、IPアドレスなどの識別子情報、位置情報、行動履歴情報といった個人に関する情報で個人を特定することができない情報、ならびにこれらの情報が統計化された情報であって、特定の個人と結びつかない形で使用される情報をいいます。

第3条(通知)

1 当社から申込者又は利用者に対する通知は、電子メール、書面等の送付、又は本ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法をもって行うものとします。

2 前項の通知は、電子メール若しくは書面等が到達した時点、又は本ウェブサイトに掲載した時点において、効力が生じたものとします。

第4条(申込み)

1 本サービスの利用申込みは、申込者が、本規約及びNewsTV申込書に記載された事項に同意の上、NewsTV申込書に必要事項を記入し、署名(記名)押印の上、当社に提出することにより完了します。

2 前項にかかわらず、当社が、代理店その他取引先との間で、電子メールをもって本サービスの申込みを行うことを合意する場合には、NewsTV申込書の提出は必要としないものとします。

3 当社は、前2項にしたがい本サービスの利用申込みがあった場合、審査の上、当該申込みについて承諾の可否を決定し、当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。当社と利用者との間の利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、承諾の通知を発信した時点又は本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれか早い時点において成立するものとします。

4 前項において、以下のいずれかの事由に該当する場合、当該申込みを承諾しない場合があります。

(1)申込者が実在しない場合

(2)申込者につき、過去に当社より本規約に違反する等の理由により、契約の解除が行われたことがある場合

(3)申込の際に申告した情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合

(4)申込者の登録したメールアドレスに対する通知が届かない場合

(5)本サービスを提供することが業務上又は技術上著しく困難な場合

(6)申込者が過去に本サービスに関する費用の支払いを怠ったことがある場合、又は本サービスに関する費用の支払いを怠るおそれがある場合

(7)申込者が当社の信用を害する目的で本サービスを利用するおそれがある場合

(8)申込者が、暴力団、反政府組織その他の反社会的組織であるか、又はそれらの構成員若しくは関係者であることが判明したとき、又はこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合

(9)その他当社が申込者に本サービスの利用を承諾することが不適切であると判断した場合

5 当社は、前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合、速やかに申込者に通知するものとします。この場合、当社は、承諾しない理由について一切の説明義務を負わないものとします。また、本サービスを利用できないことに関して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

6 本規約とNewsTV申込書の定めが抵触する場合は、本規約に別段の定めがない限り、NewsTV申込書の定めが優先するものとします。

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第5条(配信内容及び費用の決定)

1 当社が制作し、配信するビデオリリースの内容、配信に関する費用(プランニング進行管理費、配信費、二次利用費、その他必要な費用などを含みますが、これらに限られません。)については、利用者と当社との間で別途合意する書面(NewsTV申込書、ヒアリングシート、入稿シート、NewsTV MEDIA PLAN等を含みますが、これらに限られません。)によって、定めるものとします。

2 二次利用をすることのみを目的とする場合も、ビデオリリースの内容、二次利用費、及びその他必要な費用について、利用者と当社の間で別途合意する書面によって、定めるものとします。

第6条(配信先等の変更)

本サービスの配信先となる媒体や配信されるコンテンツの内容は変更される場合があります。

第7条(解約及び返金等)

1 申込者が、申込みをした日以降、ご自身の都合により本サービスをキャンセルした場合は、キャンセルをした日にかかわらず、申込金額の全額についてお支払いいただきます。

2 当社は、お支払いいただいた金額について返金することはできません。

第8条(損害賠償責任の制限)

当社が、本サービスを提供することにより利用者に損害が生じた場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、申込金額を上限とさせていただきます。

第9条(表明保証)

1 申込者は、当社に対して、申込者が当社に提供する一切の素材(文章・画像・動画等を含みますが、これらに限られません。)及び入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が国内外を問わず、第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでないことを表明し、保証するものとします。

2 申込者は、当社に対して、申込者が当社に提供する一切の素材(文章・画像・動画等を含みますが、これらに限られません。)及び入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が適用のある法令、業界団体の自主規制その他ガイドライン(法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。)に適合することを表明し、保証するものとします。

第10条(所有権及び知的財産権)

1 本サービスに基づいて作成された素材、入稿素材、及びビデオリリースを行う動画コンテンツの著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

2 利用者と当社との間で別途合意する場合を除き、利用者は、当社に対し、当社に提供する素材及び入稿素材に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)その他一切の知的財産権等を、当社による動画制作に必要な範囲で、無償で譲渡または許諾するものとします。

3 利用者は、当社に提供する素材及び入稿素材に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。)その他一切の知的財産権等が第三者に帰属する場合、必要な権利処理をおこなった上で当社に提供するものとし、自ら又は権利を有する者をして著作者人格権を行使させないことを保証するものとします。また、本項の権利処理に必要な費用は利用者の負担とします。

4 利用者は、本サービスに基づいて作成された利用者に関する動画コンテンツおよびそのキャプチャ画像を、当社の営業資料として使用することについて了承するものとします。

第11条(二次利用)

1 利用者は、当社と別途合意することにより、NewsTVで制作した動画コンテンツを利用(以下、「二次利用」といいます。)することができます。ただし、利用者は当社が定める二次利用費その他必要な費用を支払うものとします。

2 二次利用の内容は、動画コンテンツのBD-R等メディアへの複製、複製した動画コンテンツのメディアプレーヤー等での再生、その他ウェブサイトへの掲載が含まれるものとし、その内容は別途当社と利用者との間で合意の上定めるものとします。ただし、アドサーバを通じた広告枠への配信等、いわゆる広告配信に関しては、二次利用の合意をした場合でも行うことはできません。

3 前2項により、当社と利用者が、動画コンテンツの二次利用について別途合意した場合においても、当該動画コンテンツの著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとし、当社が承諾した範囲内においてのみ、利用者はその利用ができるものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

1 利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者(以下、「役職員等」という。)が、次の各号に定める者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、又は確約するものとします。

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号)第2条において定義されるものをいう。)

(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員

(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者又は前各号に準ずる者

2 利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己又は役職員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(4)その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3 利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し相手方の信用を毀損する行為、又は偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為

(5)前各号に準ずる行為

4 当社は、本条第1項及び第2項に規定する表明若しくは確約、又は本条第3項に規定する誓約のいずれか1つに違反した場合、利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部若しくは一部を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。この場合、取引の停止若しくは本契約の解除に起因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求をすることを妨げないものとします。

第13条(解除)

1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに利用者との本契約を解除することができます。この場合、当社は、本契約解除の理由につき一切の説明義務を負いません。また、当社は、本契約解除に関して、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

(1)支払停止若しくは支払不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は特別清算手続開始の申立てがあったとき

(4)利用者の事業について信用状態が著しく悪化した場合

(5)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡若しくは分割しようとしたとき

(6)本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき

(7)利用者の登録情報が虚偽であった場合

(8)当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき

(9)契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

(10)その他利用者に契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき

(11)自ら又はその役職員等が反社会的勢力に所属し、若しくは反社会的行為を行い、又は反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与した場合

2 当社が、本規約に基づき本契約の解除を行った場合においても、当社は、利用者に対して、その被った損害につき損害賠償請求することができます。

第14条(損害賠償)

1 利用者は、本規約若しくは本契約に違反することにより、又は本サービスに関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対して、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含むものとします。)を賠償しなければなりません。

2 利用者は、当社との間で、第11条に定める二次利用の合意をした場合においても、当社が承諾した範囲を超えて動画コンテンツを利用した場合、又は動画コンテンツの広告配信をおこなった場合には、当社に対し、利用者が得た利益の額を当社の被った損害額とみなして、その損害を賠償しなければなりません。

第15条(免責)

1 当社は、本サービスに基づいて掲載又は配信される動画コンテンツ内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。

2 当社は、本サービスにおいて掲載又は配信される動画コンテンツの内容が、法令等に違反し、又は利用者若しくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その違反、侵害、及び紛争に対して責任を負わないものとします。

3 当社は、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。

4 当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、配信結果データの的確性及び正確性、ならびに信頼性、又はその他本サービスの提供により期待される利益の一切に関し、何らの責任を負わないものとします。

5 利用者は、当社が利用者に対して成果の発生を保証するものではないことを理解し、成果の発生の有無や程度に対する異議を申し出ることはできないものとします。

6 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条(譲渡等禁止)

利用者は、本規約若しくは本契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第17条(個人情報の取扱い)

1 当社は、本契約を締結する際に、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)第2条において定義されるものをいいます。)を取得する場合があります。個人情報の取扱いに関しては、当社プライバシーポリシーにしたがい適切な管理を行うものとします。

2 当社は、利用者からご提供いただいた個人情報について、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合には、必要な範囲内で開示等を行うことがあります。

第18条(インフォマティブデータの取得)

当社は、本サービスを提供するにあたり、ターゲットとなるユーザーへの配信を実現するため、配信先の媒体にユーザーの行動履歴を取得する専用タグ等(以下、「専用タグ」といいます。)を設置し、これを経由してインフォマティブデータ(以下、「行動情報等」といいます。)を取得しております。行動情報等、すなわち、個人を特定できない情報の取得に関しては、当社プライバシーポリシーにしたがい、適切な管理を行うものとします。

第19条(サービスの中断・中止に関する免責)

1 当社は、本サービスの提供のために最善を尽くすものとしますが、次項に定める事由が生じ、若しくは不可抗力によるなどの理由により本サービスの提供が中断若しくは中止するなど、当社の責めに帰すべき事由によらずに利用者の広告掲載ができなかった場合、又は行動情報等の取得ができなかった場合において、利用者に生じた損害については、当社はその一切の責任を免れるものとします。

2 当社は、以下の各号に定める場合、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に中断し、又は中止することができます。

(1)システムのメンテナンス、保守点検を行う場合

(2)地震、火災、落雷、暴風雨、洪水、津波、噴火等の天災地変、停電、通信回線の停止、その他不可抗力による場合

(3)電気通信事業者、プロバイダ、データセンター事業者によりサービスが中断又は中止された場合、及び緊急のメンテナンスが行われた場合

(4)通信ネットワークに問題がない場合であっても、広告配信に必要なシステム、機器、ソフトウェア等が機能不能になった場合その他これに準ずる理由により配信ができない場合

(5)当社以外の配信を行う外部事業者において、配信に必要なシステム、機器、ソフトウェア等が機能不能になった場合その他これに準ずる理由により配信ができない場合

(6)法令等(外国法も含みます。)の制定、改廃が行われた場合、及び日本国又は外国の公権力(公的機関を含むものとし、以下同様とします。)による命令、処分、又は指導があった場合

(7)政府又は公権力によりサービスの中断又は中止を求められた場合

(8)戦争、暴動、内乱、革命、テロ、ストライキが発生した場合

(9)通信回線が事故によって停止した場合、及び媒体社又は配信に関わる外部事業者に債務不履行があったことにより当社が本サービスを履行することができない場合

(10)外部からの無制限アクセス若しくはアクセスの増加又は第三者からの不正アクセスその他コンピュータウイルス感染に基づき、広告掲載若しくは行動情報等の取得に利用されるサーバ、又は広告掲載若しくは行動情報等の取得に関するシステムが機能不能になった場合

(11)各国ごとのインターネット環境の違いによる広告掲載の表示に不具合が生じた場合(例えば、中国のインターネット主管機関、組織が設置するファイアーウォール、検閲等により広告掲載の表示に不具合が生じる場合)

(12)広告掲載スペースに対して、広告配信又は行動情報等の取得を目的として、当社又は媒体社が指定した広告配信タグ(広告を呼び出すプログラムの一種をいう。)及び専用タグを設置する場合において、広告掲載表示若しくは行動情報等の取得に不具合が生じた場合

(13)その他本サービスの一時的な中断を必要とした場合、及び当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスの提供が遅れ、若しくは本サービスの提供ができず広告掲載が適正に実施されなかった場合

(14)当社と利用者において、広告掲載の中止が必要と認めた場合

(15)入稿素材(当社が制作等に携わったものも含みます。)が第三者の権利を侵害するものであること、若しくは適用される法令等(法律、業界規則、媒体社の広告基準を含みますが、これらに限られません。)に違反するものあること等、広告掲載が不適切であるか又はそのおそれがあり、当社が広告掲載の中止が必要であると判断した場合

第20条(配信結果データ等に関する免責)

通信事業者、媒体社、配信データの収集、分析等を行う外部事業者、その他配信に関わるログ等を管理する事業者において、配信結果を抽出するために必要となるデータ及びログ等について喪失、毀損、又は改ざん等がなされたことにより、当社が利用者に対して正確な配信結果レポートを提供することができない場合は、当社は利用者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第21条(タグによる不具合に関する免責)

広告掲載スペースに対して、広告配信または行動情報等の取得を目的として、当社または媒体社が指定した広告配信タグ及び専用タグを設置する場合において、広告掲載表示、もしくはサイトの動作等に不具合が生じた場合、当社は一切の責任を免れるものとします。

第22条(サービス終了後におけるタグの削除)

本サービスの終了後は、利用者の責任のもとで、専用タグを削除していただくことになります。専用タグを削除されなかったことによって利用者に生じた損害については、当社はその一切の責任を免れるものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第24条(規約の変更)

1 当社は、本規約を随時必要に応じ変更することができるものとし、当社が別途定める場合を除き、当社がその内容を当社HP上で告知した時点から効力を生じるものとします。

2 申込完了後に、本規約の変更が行われた場合には、申込時点の規約が適用されるものとします。

3 本規約の変更後に本サービスの申込みがなされた場合、申込者が変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第25条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約の条項に疑義の生じた事項に関しては、当社と申込者又は利用者との間で、誠意をもって協議の上解決するものとします。

第26条(裁判管轄)

本サービスに関する一切の紛争は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日:2018年6月27日

NewsTV Network利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社NewsTV(以下「当社」という。)が提供、運営するビデオリリース配信サービス「NewsTV Network」(以下「本サービス」という。)を利用して、貴社が所有、運営する電子媒体(以下「本媒体」という。)上の広告枠に、ビデオリリースを配信、掲載するために遵守し、ご了解いただく利用条件等を定めるものです。

本サービスをご利用いただく場合には、貴社が、本規約の内容を理解し、また、本規約の全ての条項について承諾したとみなされます。

第1条(本規約の目的)

本規約は、当社が提供、運営する本サービスを、貴社が利用することについての基本となる合意事項と諸条件を明らかにすることを目的とする。

第2条(定義)

本規約において使用される用語は、それぞれ次の各号に定める意味を有するものとする。

(1)「NewsTV Network」とは、当社が提供するもので、広告主が配信を希望するニュースその他の情報について、動画、画像、テキスト等を用いてコンテンツ化し、これをネットワーク化された複数の広告枠に対して、入稿、配信していくサービスをいう。

(2)「ビデオリリース」とは、当社が、NewsTV Networkその他インターネット上のネットワークを利用して、広告主より依頼を受けて制作した動画コンテンツを配信するサービスをいう。

(3)「動画等配信サイト」とは、利用者が運営管理するウェブサイトであって、本件動画等を配信する広告枠が存在するサイトをいう。  

(4)「広告主」とは、動画等配信サイトへの本件動画等の配信を希望する者をいう。

(5)「利用申込者」とは、本サービスの利用を希望し当社に対して申込みを行う者をいう。

(6)「利用者」とは、当社が、利用申込の審査を完了し、本サービスの利用を承諾した者をいう。

(7)「本件動画等」とは、当社が制作する動画等であって、動画等配信サイトに配信されるものをいう。 

(8)「配信料」とは、当社が、本件動画等を配信することの対価として広告主から受領する料金をいう。

(9)「ユーザー」とは、本媒体又は動画等配信サイトをブラウザやスマートフォン向けアプリケーションソフトウェア(以下、「アプリ」という。)を通じて閲覧しようとする者をいう。

(10)「タグ」とは、ウェブサイトにHtml/CSS/JavaScript言語で記入されるもので、当社が配信する本件動画等の配信に役立つものをいう。

(11)「インフォマティブデータ」とは、ユーザーを識別することができるCookie及び広告配信用の識別子、及びそれらを利用して取得した行動履歴情報、取得した情報を分析したデータのことをいう。

(12)「委託者」とは、利用申込者および、利用者に動画等配信サイトの運営管理を委託している者をいう。

第3条(委託者)

1 利用申込者は、運営管理の委託を受けている本媒体または動画等配信サイトの一切を委託者に代わって本利用契約を締結する正当な権限を有することを当社に対して保証する。

2 利用申込者および、利用者は、委託者がいる場合には本利用規約で定める利用申込者および、利用者が負うのと同等の義務を委託者に負わせるものとし、委託先の履行について一切の責任を負う。

第4条(利用登録)

1 利用申込者は、本規約の内容に同意した上で、当社指定のフォームに基本情報(企業情報等)を記入し、当社に提出することにより、利用申込をするものとする。

2 当社は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、前項に基づく利用申込を承諾しないことがある。この場合、当社は、承諾しない理由につき一切の説明義務を負わない。また、本サービスが利用できないことにつき、一切の損害賠償義務を負わない。

(1)利用申込者が実在しない場合

(2)すでに利用中の者が重複して利用申込を行った場合

(3)利用申込者につき、過去に本規約違反等により、利用契約の解除、利用者登録の抹消が行われたことがある場合

(4)利用申込の際に登録した情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合

(5)利用申込者の登録したメールアドレスに対する通知が届かない場合

(6)利用申込者の指定した銀行口座につき、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合

(7)利用申込者に本サービスの利用を承諾することが、反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつくおそれのある場合

(8)その他当社が利用申込者に本サービスの利用を承諾することが不適切であると判断した場合

3 当社は、利用申込の内容を審査し、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとする。当社が、本項に基づく承諾の通知を発信した時をもって、NewsTV Networkの利用契約(以下「本利用契約」という。)が締結されたものとする。

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第5条(利用の開始)

本サービスの利用は、当社が、利用申込者に対して、利用申込を承諾する旨の通知を行った時点をもって、開始されるものとする。

第6条(個別契約の成立)

1 本サービスにおいて、配信される本件動画等の種類、配信場所、配信期間、収益分配の方法、その他の条件等については、当社と利用者との間で、別途合意の上、定めるものとする。

2 前項の合意に基づき、利用者と当社との間で成立する契約を個別契約とし、当社及び利用者は、本規約及び本利用契約にしたがって本サービスの提供、利用をおこなうものとする。

第7条(登録情報の変更)

1 利用者は、本サービス利用申込時に登録した法人名、サイトURL、メールアドレスその他の登録情報を変更した場合、当社に対して、直ちに届け出なければならない。

2 当社から利用申込者又は利用者に対して行われる通知は、利用申込者又は利用者が、当社に対して、連絡先として登録したメールアドレスに対して行われるものとする。当社から利用申込者又は利用者の登録したメールアドレス宛に通知が行われた場合、通知した時から起算して、遅くとも12時間経過した時点において通知は到達したものとみなす。 

3 当社が貴社に対して前項記載の方法により通知した場合において、当社からの通知が貴社に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとする。

第8条(本サービスの提供を行わない場合)

当社は、利用申込者又は利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を行わないものとする。

(1)利用申込者又は利用者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、又はそのおそれがある場合

(2)利用申込者又は利用者の行う事業が法令等に違反するものである場合、又はそのおそれがある場合

(3)利用申込者又は利用者の行う事業が当社又は広告主の企業イメージを損なうおそれのある場合

(4)利用申込者又は利用者の行う事業が反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつくおそれのある場合

(5)その他、当社が利用申込者又は利用者に本サービスを提供することが不適切と判断する場合

第9条(本利用契約および個別契約の解除)

1 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに利用者との本利用契約および個別契約を解除することができる。この場合、当社は、契約解除の理由につき一切の説明義務を負わない。また、契約解除に関して、一切の損害賠償義務を負わない。

(1)支払停止もしくは支払不能となり、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(3)破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は特別清算手続開始の申立てがあったとき

(4)利用者の行う事業について信用状態が著しく悪化した場合

(5)解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき

(6)本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき

(7)利用者の登録情報が虚偽であった場合

(8)利用者の事業が第8条第1号乃至第4号のいずれかに該当することが判明した場合

(9)当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき

(10)本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

(11)その他、利用者に本利用契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき

(12)自ら又はその役職員が反社会的勢力に所属し、もしくは反社会的行為を行い、又は、反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与した場合

2 前項による解除が行われた場合、本サービスの利用者が本サービスに関連して当社に対して金銭債権を有している場合、本サービスの利用者は、当該金銭債権を行使することができない。

3 本条第1項による本利用契約の解除は、当社が、本規約に基づき損害賠償請求することを妨げない。

第10条(本規約の変更)

1 当社は、本規約を随時必要に応じ変更することができるものとし、当社が別途定める場合を除き、当社がその内容を当社HP上で告知した時点より、その効力を生じるものとする。なお、本規約を変更する場合は、事前の予告期間を設けるものとし、本規約を変更する旨を、変更後の本規約とともに、第11条で定める通知の方法その他当社が適当と判断する方法で、利用者に通知するものとする。

2 前項の予告期間が経過するまでに、利用者が当社に対し、前項による変更の通知後も利用者が異議なく本サービスの利用を継続していた場合や本利用契約の解約を申し出なかった場合は、利用者は変更後の本規約に合意したものとみなす。

第11条(通知)

1 当社が、利用者に対して通知を行う場合、本規約に別段の定めのない限り、電子メールその他書面の送付等、当社が適当と判断する方法で行うものとする。

2 当社が、利用者に対して電子メールにより通知を行う場合には、電子メールが利用者に到達した時点において、当該通知は効力を生じるものとする。

第12条(動画等の配信)

1 当社は、利用者の運営管理する動画等配信サイト当社の指定するタグを埋め込むことにより、動画等配信サイトに存する広告枠に対して本件動画等の配信を行うものとする。

2 利用者は、本件動画等を動画等配信サイトに存する広告枠に対して配信することの可否について、審査し、その審査結果を当社に対して電子メールで通知しなければならない。この場合、当社が利用者に対して本件動画等の配信について審査を依頼した日(電子メールの場合は、電子メールが到達した日)から起算して、3営業日以内に、利用者が当社に対して何らの返答を行わない場合、利用者において審査結果に問題がなかったものとし、利用者が本件動画等の配信について承諾したものとする。

3 当社と利用者において、本件動画等の配信について利用者による事前の審査を必要としない旨の合意がある場合は、前項の定めは適用しない。

4 動画等配信サイトに配信された本件動画等の内容により、利用者が損害を被った場合においても、その原因が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

5 利用者は、動画等配信サイトの広告枠の位置を変更する場合、その他当該サイトの構成を著しく変更する場合、事前に当社に通知しなければならない。

第13条(知的財産権等)

1 動画等配信サイトに配信される本件動画等の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第21条から第28条までに定める全ての権利を含む。)、著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権その他一切の権利は、当社もしくは当社にライセンスを許諾する第三者又は広告主に帰属する。また、本サービスの提供の過程において、新たに生じた知的財産権その他一切の権利は、当社もしくは当社にライセンスを許諾する第三者又は広告主に帰属するものとする。

2 利用者は、本利用契約の履行に必要な範囲を超えて本件動画等を使用、複製してはならない。

第14条(免責)

1 当社は、利用者が本サービスの利用又は本サービスに関連して被った損害又は損失(当社がタグを設置したことに起因して利用者に生じた損害又は損失も含まれる。)、及び利用者が本サービスの利用に伴い利用する第三者の提供するサービス、プログラムに関連して被った損害又は損失について、その原因が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わない。

2 利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が処理解決等することにより損害を被った場合には、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含むが、これに限らない。)を直ちに賠償するものとする。

3 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損、及び本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わない。

4 当社は、NewsTV Networkの運営が停止又は廃止されたことにより、利用者に損害が生じた場合も、何らの責任を負わない。

5 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は利用者の損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当社に現実に支払った対価の金額を超えて賠償する責任は負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。但し、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではない。

第15条(秘密情報)

1 本規約において、「秘密情報」とは、本規約に関連して、当社から利用者に対して開示された当社及び広告主の業務上、技術上、販売上その他一切の情報をいうものとする。

2 前項にかかわらず、次に定める情報は、秘密情報に含まれないものとする。

(1)当社から開示された時点で、すでに公知の事実となっている情報

(2)当社から開示された後、利用者の責めによらず公知となった情報

(3)当社から開示される以前から利用者が保有していた情報

(4)当社から開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手した情報

(5)当社から開示された秘密情報によることなく、利用者が独自に開発した情報

第16条(秘密保持義務)

1 利用者は、当社から開示された秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本利用契約の履行以外の目的に使用してはならない。

2 利用者は、当社から開示された秘密情報に関する全ての書面及び媒体その他これらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって、これらを保管しなければならない。

3 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報もしくはこれを化体する有体物(書面、図面、電磁的記録、試作品等を含むが、これらに限らない。)を複製及び改変してはならない。

4 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、政府機関の要請、又は法令に基づき開示する場合は、この限りではない。この場合、利用者は、当社に対して、当該要請の内容及び開示した秘密情報について通知しなければならない。

5 利用者は、本利用契約の目的の範囲内において、自己(委託者がいる場合には委託者も含むものとする。以下、本条において同じ)の役員及び従業員に秘密情報を開示することができる。

6 利用者が、前項に定める者及び第4項に規定する第三者(以下「第三者等」という。)に対して秘密情報を開示する場合は、当該第三者等に対して、本条に基づく秘密保持義務を遵守させなければならない。また、利用者は、当該第三者等による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負う。

第17条(不可抗力による本サービスの提供の停止)

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、又は各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、事前に利用者に通知したうえで、本サービスの提供(本件動画等の配信を含む。)の全部又は一部を停止することができる。ただし、緊急やむを得ない場合、通知については、事後遅滞なくこれを行うことで足りる。

(1)本サービスの運営のために必要となるサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、データ更新等の必要があるとき

(2)本サービスの運営のために必要となる設備の故障その他やむを得ない事情があるとき

(3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止したことにより、本サービスの運営が困難となったとき

(4)利用者が第9条第1項各号に定める解除の事由のいずれかに該当したとき、もしくは該当するおそれがあると当社が判断したとき

(5)本件動画等の内容が第三者の権利を侵害し、もしくは何らかの法令に違反していることが判明したとき、又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断したとき

(6)地震及び洪水その他の天災地変、火災、ストライキ、戦争・内乱、政府による規制、その他当社が制御できない事由が生じたとき

2 前項記載の理由で当社が本サービスの提供を中止したことにより、利用者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとする。

第18条 (保証)

1 利用者は、動画等配信サイトの円滑かつ継続的な運営を行うことを保証するものとする。

2 利用者は、動画等配信サイトの運営に際して、次の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれのある行為を行ってはならない。また、第三者をして、各号の行為を行わせてはならない。

(1)本規約のいずれかの条項に違反する行為

(2)他の本サービスの利用者、広告主、第三者及び当社の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権その他の権利もしくは利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(3)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(4)本サービスの提供を妨害又は妨害するおそれのある行為

(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものが含まれる。)の維持、運営又は経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為

(6)わいせつな表現、その他未成年に有害な内容を掲載する行為

(7)無限連鎖講、マルチ商法、又はそれらに類似するもの、及び悪質商法に関する内容を掲載する行為

(8)暴力、賭博、麻薬、売春、その他犯罪を助長するおそれのある内容を掲載する行為

(9)暴力的行為、自傷行為、動物虐待行為等の残虐な内容を掲載する行為

(10)不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段もしくは手法を用いて、報酬を得ようとし、又は得させようとする行為

(11)本サービスの提供に必要となるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、及び逆アセンブル等の行為

(12)第三者の名誉もしくは信用を毀損し、又は営業を妨害する行為

(13)法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、又は公序良俗に反する行為

(14)第三者の財産権、プライバシー権、肖像権、人格権その他の権利もしくは利益を侵害し、又はそのおそれがある行為

(15)その他、当社が本サービスを提供する上で不適切であると判断する行為

3 利用者は、本媒体又は動画等配信サイトの運営を停止する場合には、少なくとも停止の1ヶ月前に当社に対してその旨通知を行うものとする。

第19条(広告主との契約)

1 当社は、自ら動画等配信サイトに本件動画等を配信することを希望する広告主の募集を行い、広告主と契約を締結する。広告主と締結する契約の条件(配信料の額を含む。)は、当社が自らの裁量と判断に基づき決定し、配信料を自ら収受する。なお、当社は、自ら任意に選定する第三者(以下「代理店」という。)を通じて、広告主を募集することができ、この場合、当社は、当該代理店と締結する契約(かかる契約の条件は、当社が自らの裁量と判断に基づき、任意に決定する。)に基づき、当該代理店から配信料を収受する。

2 当社は、広告主及び代理店に対して、動画等配信サイトにかかる情報(当該サイトのページ画像及びサイト内の広告枠の位置、広告枠のサイズ、広告掲載実績等の仕様を含む。)を開示することができる。ただし、当社が、広告主及び代理店との契約を行う際に、利用者及び動画等配信サイトにかかる商標、標章及びロゴマーク等について、自己の営業資料において使用する場合には、利用者から事前の承諾を得るものとする。

第20条(本サービスの提供の停止および廃止)

当社は、利用者に対して、3か月前までに通知することにより、利用者に対する本サービスの運営の全部又は一部を停止または廃止することができる。

第21条(インフォマティブデータの取得)

当社は、利用者が運営、管理する本媒体及び動画等配信サイトにタグを設置し、これを経由してインフォマティブデータを取得することができる。なお、インフォマティブデータにはユーザー個人を特定する住所、氏名、生年月日及び電話番号、端末固有番号の情報は含まれない。

第22条(インフォマティブデータの利用目的)

当社は、本サービスにおいて、インフォマティブデータを以下の目的で利用することができる。なお、ユーザーは、Cookieを無効化すること等により、インフォマティブデータを利用した本件動画等の配信を停止することができる。

(1)本サービスでは、ユーザーに対して、より適切で嗜好に合った本件動画等の配信をおこなうことを目的として、インフォマティブデータを利用することができる。ユーザーを識別することにより、各ユーザーの趣味・嗜好等に合わせた商品やサービスに関する動画等の配信を行い、また、ご利用いただいているシステムや端末の仕様に合わせた配信を行うこと、及び配信頻度を制御する目的で利用するものとする。

(2)本サービスでは、本件動画等の配信をより効果的に行うための配信ロジックの改善、及び本サービスを提供する際の利便性・安全性向上を目指す開発を目的として、インフォマティブデータを利用することができる。

(3)本サービスでは、広告主又は利用者に対する提案等を行うための資料、及び配信に関する資料の作成を目的として、インフォマティブデータを利用することができる。

第23条(利用者の権利及び義務)

1 本サービスの運営のために必要となるシステム、ソフトウェア等に関する一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属する。

2 利用者は、当社から事前に書面による承諾を得ることなく、当社の商号、商標、標章及びロゴマークを使用してはならない。

3 利用者は、当社より提供されたタグにかかる一切の権利が、当社に帰属するものであることを認識する。利用者は、当社より提供されたタグを、本利用契約の履行以外の目的に使用してはならない。

4 本利用契約が終了する場合、利用者は、契約終了日までに、当社より提供されたタグを動画等配信サイトから削除しなければならない。

第24条(収益分配の方法)

当社は、本件動画等を動画等配信サイトにある広告枠に配信することの対価として、本利用契約で定める以下の(1)ないし(3)のいずれかの金額を、利用者に対して分配するものとする。

(1)当社が、本利用契約において、予め利用者に対して支払うことを合意した金額

(2)当社及び利用者が、本利用契約において、一定のインプレッション数(ビューアブルインプレッション数で計測する場合も含まれる。)の本件動画等の配信があったことを条件として、当社が利用者に対して支払うことを合意した金額

(3)本利用契約において別途定める条件を満たした場合において、当社が利用者に対して支払うことを合意した金額

第25条(収益分配の時期)

当社は、前条にしたがい、利用者に対して分配すべき金額(以下「分配額」という。)を当月末日(本件動画等の配信期間が満了した日の属する月の末日)締めで算定し、利用者に対して翌月3営業日までに通知するものとし、当月分を翌月末日までに、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。なお、その際の振込手数料は当社の負担とする。

第26条(データ取得に関する対価等)

当社及び利用者は、第21条に基づき当社が取得することとなるインフォマティブデータに関して、別途合意の上、対価等を定めるものとする。

第27条(反社会的勢力の排除)

1 利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者(以下「役職員等」という。)が、以下の各号に定める者(以下「反社会的勢力」という。)に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号)第2条において定義されるものをいう。)

(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員

(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者又は前各号に準ずる者

2 利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって行為をする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4)自己又は役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3 利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し相手方の信用を毀損する行為、又は偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為

(5)反社会的勢力が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為

(6)前各号に準ずる行為

4 当社は、本条第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は前項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに、本規約又は本利用契約の全部又は一部を解除し、あるいは本サービスの中断、本サービスの内容変更、本サービスの廃止をすることができる。

5 当社は、本条による解除、本サービスの中断、本サービスの内容変更、及び本サービスの廃止を行った場合においても、利用者に対する補償請求をすることを何ら妨げられない。

6 当社は、本条による解除、本サービスの中断、本サービスの内容変更、及び本サービスの廃止によって、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わない。

第28条(中途解約)

1 当社および利用者は、本利用契約の締結後、相手方に対して解約を希望する日の1か月前までに通知することにより、本利用契約または個別契約を解約することができる。

2 前項の通知は、電子メールまたは書面で行うものとする。

3 第1項により利用者が本利用契約または個別契約を解約した場合であっても、当社が利用者に対し、第29条に基づき損害賠償請求することを妨げない。

第29条(損害賠償)

利用者は、当社に対し、利用者が本規約又は本利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、損害(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む。)を賠償しなければならない。

第30条(譲渡等禁止)

利用者は、本規約又は本利用契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。

第31条(個人情報の取扱い)

1 当社は、利用者登録及び本利用契約を締結する際に、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)第2条において定義されるものをいう。)を取得する場合がある。当社の個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーに従うものとする。

2 当社は、利用者が提供した前項の個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供しないものとする。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合、及び公的機関等から法律に基づき要請された場合には、必要な範囲内で開示等を行う場合がある。

第32条(インフォマティブデータの安全管理)

当社は、インフォマティブデータの取扱いにおいて、インフォマティブデータへの不正アクセス、インフォマティブデータの漏洩、改ざん等を防止するため、厳正な安全管理措置を講じるよう努めるものとする。

第33条(協議解決)

本規約又は本利用契約に定めのない事項及び各条項の解釈に疑義が生じた場合は、当社及び利用者は、相互に誠意をもってこれを協議し、円満解決に努めるものとする。

第34条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されるものとする。

第35条(裁判管轄)

本サービスに関する一切の紛争は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
2017年3月27日 制定
2017年6月26日 改定
2018年4月1日 改定

第1条(本サービス)

COLOR ME(以下、「本サービス」といいます。)は、株式会社NewsTV(以下、「当社」といいます。)が運営します。

第2条(規約及びガイドライン等)

1.本規約は、次条に定めるメンバーの皆さまに、楽しく安心して本サービスを利用していただくために、本サービスを運営する当社とメンバーとの間でのルールを定めるものです。本規約は、当社とメンバーとの一切の関係について適用されます。

2.当社は、必要に応じ、本規約をメンバーへ予告することなく改定できるものとします。改定された本規約については、本サービス上で告知するものとし、告知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社が定める期間内にメンバー登録削除の手続きを行わなかった場合には、ユーザーは本規約の変更に同意したとみなされるものとします。当社は、本規約の改定、変更によりユーザーに生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

第3条(登録)

1.本規約においてメンバーとは、当社の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ当社所定の方法にて本サービスへの登録を申し込み、当社がこれを承認した者とします。

2.当社が、メンバーとして承認することを不適切と判断した場合、登録を認めない場合があります。また承認後であっても承認を取り消し、登録の抹消を行う場合があります。

3.15歳以下の方がメンバー登録を行う場合、保護者の同意を得なければなりません。

4.すでに登録されているメンバーが、重複してメンバーの登録を申し込むことは禁止します。

5.メンバーとして提供される権利を第三者に譲渡したり、貸与したり、第三者と共有することは禁止します。

第4条 (メールアドレス及びパスワード)

1.メンバーは、本サービスのサービスを利用していただくにあたり、当社に登録しているメールアドレス及びパスワード(以下、あわせて「アドレス等」といいます。)を使用するものとします。

2.メンバーは、アドレス等の使用及び管理について自ら責任を持つものとします。

3.メンバーは、自己のアドレス等によりなされた、当社が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について、当該行為をメンバー自身が行ったか否か又はメンバー自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。

4.メンバーは、アドレス等の盗難若しくは失念があった場合、又はアドレス等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従うものとします。

5.メンバーが、第三者のアドレス等を不正に利用したことにより、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、メンバーは当該不正使用によって生じた損害を当該第三者又は当社に賠償するものとします。

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第5条(登録情報)

1.アドレス等を含む全てのメンバーの登録情報は当社が保有・管理するものとします。

2.当社は、登録情報を厳正な管理下のもと取り扱うものとし、その取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

3.入会の際に申告する登録情報の全ての項目に関して、メンバーは虚偽の申告をしてはなりません。

4.メールアドレス等、登録情報に変更が生じた場合、メンバーは速やかに所定の変更手続きを行うものとします。

5.会員情報の収集、管理、利用については「プライバシーポリシー」をご覧ください。

第6条(メンバーの禁止事項)

1.日本国の法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

2.犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

3.反社会的活動に関する行為、又はそのおそれのある行為

4.虚偽の情報を登録または提供する行為

5.他のメンバー又は第三者を誹謗中傷する行為

6.他のメンバー又は第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない。)を侵害する行為

7.他のメンバー又は第三者に不利益を与える行為若しくは迷惑となる行為

8.本サービスと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為

9.コンピューターウィルス等、本サービスのシステムインフラに障害を及ぼす行為

10.選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為

11.未成年者に対し悪影響があると判断される行為

12.スパムメールの送信、又は不特定多数のメンバーに対して電子メールを送り、それを読むこと、アンケートに答えることあるいは当該電子メールを他のメンバー若しくは第三者に転送することを強要する行為

13.当社からの電子メール又は本サービス内の文章、画像(動画・静止画・スケッチ・イラスト等。以下同じ。)等一切の情報を無断で転載及び再配布する行為

14.本サービスの運営を妨げたり、又は当社の業務を妨害若しくは信用を毀損するような行為

15.規約等に違反する行為

16.その他、当社が不適当であると判断した行為

第7条(情報の私的利用以外の禁止)

1.メンバーは、当社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じて当該第三者の承認を取得することを含む。本条において以下同じ。)を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報もメンバーの個人としての私的利用の範囲を越えて、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法においても使用をすることはできず、また、他のメンバー又は第三者をして同様の行為をさせてはなりません。

2.メンバーは、営利目的で本サービスを利用してはなりません。

第8条(権利の帰属)

1.当社が本サービスを通じて提供するサービス上で、メンバーが投稿又は掲示した内容に知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますが、これに限定されません。)が発生する場合には、当該権利は全て当社に帰属するか、若しくは当社に無償で譲渡されるものとします。

2.前項の著作権には、著作権法第27条、第28条所定の権利を含むものとします。

3.メンバーは、当社及び当社より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。

第9条(電子メールの受・発信)

1.メンバーとして当社と電子メールの受・発信を行う場合には、登録内容と同一のメールアドレスを使用するものとします。

2.登録と異なるメールアドレスにて受・発信を行った場合には、当該メンバーに不利益、損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

3.当社が、本サービス上に掲載する、又はメンバーに送る電子メール内の情報については、当社が選択及び決定できるものとします。

4.当社からの電子メールに返信を行う場合には、当社指定の方法により返信するものとします。

5.当社指定の方法と異なる方法にて返信を行った場合には、当該メンバーに不利益、損害が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

6.メンバーとして発信する電子メールの本文中の記載内容については、メンバー本人の責任に基づくものとします。

7.当社は、メンバーに対し、本サービス運営上重要なお知らせを電子メールで送ることがあります。

8.当社は、メンバーに対し、本サービス上にて規定される姉妹サービスが新規オープンやリニューアルオープン等する際に、その旨を告知するために電子メールを送ることがあります。

第10条(商品等の広告)

商品等の広告に関しては、商品等の販売・提供会社から提供された資料に基づき作成されており、当社は、広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、メンバーはこれをあらかじめ了承するものとします。

第11条(メンバー資格の抹消)

次に掲げる各号に該当する場合には、当社は、メンバーの承諾なしにメンバー資格を抹消することができるものとします。

1.メンバー資格を不正に利用した場合

2.当社が承認した以外の方法で本サービスを営利目的に利用した場合

3.メンバーの登録情報に虚偽の事実が認められた場合

4.本サービスの信用や社会的地位を脅かすおそれのある行為が発覚した場合

5.当社のサービスやシステムを不正に利用した場合

6.規約等の規定に違反した場合

7.その他、当社が不適当であると判断した場合

第12条(退会)

退会する場合には、所定の手続きに従い当社に届け出るものとし、当社での退会処理終了後、退会となります。

第13条(情報・サービス)

1.当社が提供する様々な情報・サービスについては、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、当社は、その調査及び保証の義務を一切負わないものとします。

2.当社は、メンバーを含む第三者から提供された文書、画像、音声などの情報等を編集、再構成できる権利を持つものとし、メンバーはこれに対し何ら異義を申し立てないものとします。ただし、当社は、かかる編集等の義務は一切負わないものとします。

3.第三者から提供された情報に起因する損害(身体的、精神的、財産的損害を含む。)がメンバーに発生した場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第14条(サービスの中断、停止)

1.当社は、次の各号に該当する場合には、メンバーの承諾なしに、サービスの一部若しくは全部を一時中断、又は停止する場合があります。

(1)本サービス及びそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新並びに緊急の場合

(2)火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合

(3)その他、不測の事態により当社がサービスの提供が困難と判断した場合

2.前項の場合において、メンバーに不利益、損害が発生した場合には、当社は、その責任を負わないものとします。

第15条(サービス内容の変更、中止)

1.当社は、メンバーの承認を受けることなく、サービスの内容を変更、又は中止する場合があります。

2.前項の場合において、メンバーに不利益、損害が発生した場合には、当社は、その責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの免責等)

1.本サイトで提供する情報については、株式会社Style Works監修の下、当社はその合法性や道徳性、著作権の許諾について細心の注意を払って掲載しておりますが、その閲覧や情報収集は利用者ご自身の責任において行っていただくものとし、当社はいかなる責任も負いません。

2.本サイトで提供する情報、文章等に関しては、主観的評価や時間経過による変化が含まれることを予めご了承ください。当社はその完全性、正確性、安全性等についていかなる保証も行いません。

3.本サイトの利用者と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決を図るものとし、当社は一切関与しません。

4.当社は、本サイトで提供するサービス及び紹介する商品の品質、使用した場合の効果については、いかなる保証も行っておりません。

5.本サイトの停止、欠陥及びそれらが原因となり発生した損失や損害について、当社は一切責任を負いません。

6.当社の提供するサービスに関して紛争が生じ、当社が、メンバー又は第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める裁判が下され、その支払いに応じた場合には、当社は、当該トラブルの原因を作出したメンバーに対し、当該紛争にかかる一切の費用(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含む。)を請求できるものとします。

7.本サービスに接続が困難、不可能、若しくは一部又は全部のサービスが不完全、又は完全に提供されない場合には、当社は、これの責任を一切負わないものとします。また本サービスに接続できるユーザーは当該障害について当社に対して一切の責任の追及ができないものとします。

第17条(損害賠償)

メンバーが、規約等及びその他諸法令等に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合には、当社は当該メンバーに対して当社の被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第18条(準拠法)

当社の提供するサービスに関する全ての紛争は、トラブルの内容に関わらず、準拠法として日本法が適用されます。

第19条(合意管轄)

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

2018年1月8日 制定

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