第5条（利用の開始）

本サービスの利用は、当社が、利用申込者に対して、利用申込を承諾する旨の通知を行った時点をもって、開始されるものとする。

第6条（個別契約の成立）

1　本サービスにおいて、配信される本件動画等の種類、配信場所、配信期間、収益分配の方法、その他の条件等については、当社と利用者との間で、別途合意の上、定めるものとする。

2　前項の合意に基づき、利用者と当社との間で成立する契約を個別契約とし、当社及び利用者は、本規約及び本利用契約にしたがって本サービスの提供、利用をおこなうものとする。

第7条（登録情報の変更）

1　利用者は、本サービス利用申込時に登録した法人名、サイトＵＲＬ、メールアドレスその他の登録情報を変更した場合、当社に対して、直ちに届け出なければならない。

2　当社から利用申込者又は利用者に対して行われる通知は、利用申込者又は利用者が、当社に対して、連絡先として登録したメールアドレスに対して行われるものとする。当社から利用申込者又は利用者の登録したメールアドレス宛に通知が行われた場合、通知した時から起算して、遅くとも12時間経過した時点において通知は到達したものとみなす。　

3　当社が貴社に対して前項記載の方法により通知した場合において、当社からの通知が貴社に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとする。

第8条（本サービスの提供を行わない場合）

当社は、利用申込者又は利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を行わないものとする。

（1）利用申込者又は利用者の行う事業が公序良俗に反するものである場合、又はそのおそれがある場合

（2）利用申込者又は利用者の行う事業が法令等に違反するものである場合、又はそのおそれがある場合

（3）利用申込者又は利用者の行う事業が当社又は広告主の企業イメージを損なうおそれのある場合

（4）利用申込者又は利用者の行う事業が反社会的勢力の活動に結びつき、又は結びつくおそれのある場合

（5）その他、当社が利用申込者又は利用者に本サービスを提供することが不適切と判断する場合

第9条（本利用契約および個別契約の解除）

1　当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、直ちに利用者との本利用契約および個別契約を解除することができる。この場合、当社は、契約解除の理由につき一切の説明義務を負わない。また、契約解除に関して、一切の損害賠償義務を負わない。

（1）支払停止もしくは支払不能となり、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

（2）差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき

（3）破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は特別清算手続開始の申立てがあったとき

（4）利用者の行う事業について信用状態が著しく悪化した場合

（5）解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき

（6）本規約のいずれかの規定に違反し、期間を定めて催告してもなお是正されないとき

（7）利用者の登録情報が虚偽であった場合

（8）利用者の事業が第8条第1号乃至第4号のいずれかに該当することが判明した場合

（9）当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき

（10）本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

（11）その他、利用者に本利用契約の解除を必要とする相当の事由が生じたと当社が判断したとき

（12）自ら又はその役職員が反社会的勢力に所属し、もしくは反社会的行為を行い、又は、反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与した場合

2　前項による解除が行われた場合、本サービスの利用者が本サービスに関連して当社に対して金銭債権を有している場合、本サービスの利用者は、当該金銭債権を行使することができない。

3　本条第1項による本利用契約の解除は、当社が、本規約に基づき損害賠償請求することを妨げない。

第10条（本規約の変更）

1　当社は、本規約を随時必要に応じ変更することができるものとし、当社が別途定める場合を除き、当社がその内容を当社HP上で告知した時点より、その効力を生じるものとする。なお、本規約を変更する場合は、事前の予告期間を設けるものとし、本規約を変更する旨を、変更後の本規約とともに、第11条で定める通知の方法その他当社が適当と判断する方法で、利用者に通知するものとする。

2　前項の予告期間が経過するまでに、利用者が当社に対し、前項による変更の通知後も利用者が異議なく本サービスの利用を継続していた場合や本利用契約の解約を申し出なかった場合は、利用者は変更後の本規約に合意したものとみなす。

第11条（通知）

1　当社が、利用者に対して通知を行う場合、本規約に別段の定めのない限り、電子メールその他書面の送付等、当社が適当と判断する方法で行うものとする。

2　当社が、利用者に対して電子メールにより通知を行う場合には、電子メールが利用者に到達した時点において、当該通知は効力を生じるものとする。

第12条（動画等の配信）

1　当社は、利用者の運営管理する動画等配信サイト当社の指定するタグを埋め込むことにより、動画等配信サイトに存する広告枠に対して本件動画等の配信を行うものとする。

2　利用者は、本件動画等を動画等配信サイトに存する広告枠に対して配信することの可否について、審査し、その審査結果を当社に対して通知しなければならない。この場合、当社が利用者に対して本件動画等の配信について審査を依頼した日（電子メールの場合は、電子メールが到達した日）から起算して、3営業日以内に、利用者が当社に対して何らの返答を行わない場合、利用者において審査結果に問題がなかったものとし、利用者が本件動画等の配信について承諾したものとする。

3　当社と利用者において、本件動画等の配信について利用者による事前の審査を必要としない旨の合意がある場合は、前項の定めは適用しない。

4　動画等配信サイトに配信された本件動画等の内容により、利用者が損害を被った場合においても、その原因が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社は一切の責任を負わない。

5　利用者は、動画等配信サイトの広告枠の位置を変更する場合、その他当該サイトの構成を著しく変更する場合、事前に当社に通知しなければならない。

第13条（知的財産権等）

1　動画等配信サイトに配信される本件動画等の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第21条から第28条までに定める全ての権利を含む。）、著作隣接権、著作者人格権等の知的財産権その他一切の権利は、当社もしくは当社にライセンスを許諾する第三者又は広告主に帰属する。また、本サービスの提供の過程において、新たに生じた知的財産権その他一切の権利は、当社もしくは当社にライセンスを許諾する第三者又は広告主に帰属するものとする。

2　利用者は、本利用契約の履行に必要な範囲を超えて本件動画等を使用、複製してはならない。

第14条（免責）

1　当社は、利用者が本サービスの利用又は本サービスに関連して被った損害又は損失（当社がタグを設置したことに起因して利用者に生じた損害又は損失も含まれる。）、及び利用者が本サービスの利用に伴い利用する第三者の提供するサービス、プログラムに関連して被った損害又は損失について、その原因が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わない。

2　利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が処理解決等することにより損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含むが、これに限らない。）を直ちに賠償するものとする。

3　当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損、及び本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わない。

4　当社は、NewsTV Networkの運営が停止又は廃止されたことにより、利用者に損害が生じた場合も、何らの責任を負わない。

5　何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は利用者の損害につき、過去12ヶ月間に利用者が当社に現実に支払った対価の金額を超えて賠償する責任は負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。但し、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではない。

第15条（秘密情報）

1　本規約において、「秘密情報」とは、本規約に関連して、当社から利用者に対して開示された当社及び広告主の業務上、技術上、販売上その他一切の情報をいうものとする。

2　前項にかかわらず、次に定める情報は、秘密情報に含まれないものとする。

（1）当社から開示された時点で、すでに公知の事実となっている情報

（2）当社から開示された後、利用者の責めによらず公知となった情報

（3）当社から開示される以前から利用者が保有していた情報

（4）当社から開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手した情報

（5）当社から開示された秘密情報によることなく、利用者が独自に開発した情報

第16条（秘密保持義務）

1　利用者は、当社から開示された秘密情報について厳に秘密を保持し、これを本利用契約の履行以外の目的に使用してはならない。

2　利用者は、当社から開示された秘密情報に関する全ての書面及び媒体その他これらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもって、これらを保管しなければならない。

3　利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報もしくはこれを化体する有体物（書面、図面、電磁的記録、試作品等を含むが、これらに限らない。）を複製及び改変してはならない。

4　利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、政府機関の要請、又は法令に基づき開示する場合は、この限りではない。この場合、利用者は、当社に対して、当該要請の内容及び開示した秘密情報について通知しなければならない。

5　利用者は、本利用契約の目的の範囲内において、自己（委託者がいる場合には委託者も含むものとする。以下、本条において同じ）の役員及び従業員に秘密情報を開示することができる。

6　利用者が、前項に定める者及び第4項に規定する第三者（以下「第三者等」という。）に対して秘密情報を開示する場合は、当該第三者等に対して、本条に基づく秘密保持義務を遵守させなければならない。また、利用者は、当該第三者等による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負う。

第17条（不可抗力による本サービスの提供の停止）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、又は各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、事前に利用者に通知したうえで、本サービスの提供（本件動画等の配信を含む。）の全部又は一部を停止することができる。ただし、緊急やむを得ない場合、通知については、事後遅滞なくこれを行うことで足りる。

（1）本サービスの運営のために必要となるサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、データ更新等の必要があるとき

（2）本サービスの運営のために必要となる設備の故障その他やむを得ない事情があるとき

（3）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止したことにより、本サービスの運営が困難となったとき

（4）利用者が第9条第1項各号に定める解除の事由のいずれかに該当したとき、もしくは該当するおそれがあると当社が判断したとき

（5）本件動画等の内容が第三者の権利を侵害し、もしくは何らかの法令に違反していることが判明したとき、又はこれらに該当するおそれがあると当社が判断したとき

（6）地震及び洪水その他の天災地変、火災、ストライキ、戦争・内乱、政府による規制、その他当社が制御できない事由が生じたとき

2　前項記載の理由で当社が本サービスの提供を中止したことにより、利用者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとする。

第18条 （保証）

1　利用者は、動画等配信サイトの円滑かつ継続的な運営を行うことを保証するものとする。

2　利用者は、動画等配信サイトの運営に際して、次の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれのある行為を行ってはならない。また、第三者をして、各号の行為を行わせてはならない。

（1）本規約のいずれかの条項に違反する行為

（2）他の本サービスの利用者、広告主、第三者及び当社の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権その他の権利もしくは利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（3）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

（4）本サービスの提供を妨害又は妨害するおそれのある行為

（5）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものが含まれる。）の維持、運営又は経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為

（6）わいせつな表現、その他未成年に有害な内容を掲載する行為

（7）無限連鎖講、マルチ商法、又はそれらに類似するもの、及び悪質商法に関する内容を掲載する行為

（8）暴力、賭博、麻薬、売春、その他犯罪を助長するおそれのある内容を掲載する行為

（9）暴力的行為、自傷行為、動物虐待行為等の残虐な内容を掲載する行為

（10）不正クリックその他の詐欺的又は不正な手段もしくは手法を用いて、報酬を得ようとし、又は得させようとする行為

（11）本サービスの提供に必要となるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、及び逆アセンブル等の行為

（12）第三者の名誉もしくは信用を毀損し、又は営業を妨害する行為

（13）法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、又は公序良俗に反する行為

（14）第三者の財産権、プライバシー権、肖像権、人格権その他の権利もしくは利益を侵害し、又はそのおそれがある行為

（15）その他、当社が本サービスを提供する上で不適切であると判断する行為

3　利用者は、本媒体又は動画等配信サイトの運営を停止する場合には、少なくとも停止の1ヶ月前に当社に対してその旨通知を行うものとする。

第19条（広告主との契約）

1　当社は、自ら動画等配信サイトに本件動画等を配信することを希望する広告主の募集を行い、広告主と契約を締結する。広告主と締結する契約の条件（配信料の額を含む。）は、当社が自らの裁量と判断に基づき決定し、配信料を自ら収受する。なお、当社は、自ら任意に選定する第三者（以下「代理店」という。）を通じて、広告主を募集することができ、この場合、当社は、当該代理店と締結する契約（かかる契約の条件は、当社が自らの裁量と判断に基づき、任意に決定する。）に基づき、当該代理店から配信料を収受する。

2　当社は、広告主及び代理店に対して、動画等配信サイトにかかる情報（当該サイトのページ画像及びサイト内の広告枠の位置、広告枠のサイズ、広告掲載実績等の仕様を含む。）を開示することができる。ただし、当社が、広告主及び代理店との契約を行う際に、利用者及び動画等配信サイトにかかる商標、標章及びロゴマーク等について、自己の営業資料において使用する場合には、利用者から事前の承諾を得るものとする。

第20条（本サービスの提供の停止および廃止）

当社は、利用者に対して、3か月前までに通知することにより、利用者に対する本サービスの運営の全部又は一部を停止または廃止することができる。

第21条（インフォマティブデータの取得）

当社は、利用者が運営、管理する本媒体及び動画等配信サイトにタグを設置し、これを経由してインフォマティブデータを取得することができる。なお、インフォマティブデータにはユーザー個人を特定する住所、氏名、生年月日及び電話番号、端末固有番号の情報は含まれない。

第22条（インフォマティブデータの利用目的）

当社は、本サービスにおいて、インフォマティブデータを以下の目的で利用することができる。なお、ユーザーは、Cookieを無効化すること等により、インフォマティブデータを利用した本件動画等の配信を停止することができる。

（1）本サービスでは、ユーザーに対して、より適切で嗜好に合った本件動画等の配信をおこなうことを目的として、インフォマティブデータを利用することができる。ユーザーを識別することにより、各ユーザーの趣味・嗜好等に合わせた商品やサービスに関する動画等の配信を行い、また、ご利用いただいているシステムや端末の仕様に合わせた配信を行うこと、及び配信頻度を制御する目的で利用するものとする。

（2）本サービスでは、本件動画等の配信をより効果的に行うための配信ロジックの改善、及び本サービスを提供する際の利便性・安全性向上を目指す開発を目的として、インフォマティブデータを利用することができる。

（3）本サービスでは、広告主又は利用者に対する提案等を行うための資料、及び配信に関する資料の作成を目的として、インフォマティブデータを利用することができる。

第23条（利用者の権利及び義務）

1　本サービスの運営のために必要となるシステム、ソフトウェア等に関する一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属する。

2　利用者は、当社から事前に書面による承諾を得ることなく、当社の商号、商標、標章及びロゴマークを使用してはならない。

3　利用者は、当社より提供されたタグにかかる一切の権利が、当社に帰属するものであることを認識する。利用者は、当社より提供されたタグを、本利用契約の履行以外の目的に使用してはならない。

4　本利用契約が終了する場合、利用者は、契約終了日までに、当社より提供されたタグを動画等配信サイトから削除しなければならない。

第24条（収益分配の方法）

当社は、本件動画等を動画等配信サイトにある広告枠に配信することの対価として、本利用契約で定める以下の（1）ないし（3）のいずれかの金額を、利用者に対して分配するものとする。

（1）当社が、本利用契約において、予め利用者に対して支払うことを合意した金額

（2）当社及び利用者が、本利用契約において、一定のインプレッション数（ビューアブルインプレッション数で計測する場合も含まれる。）の本件動画等の配信があったことを条件として、当社が利用者に対して支払うことを合意した金額

（3）本利用契約において別途定める条件を満たした場合において、当社が利用者に対して支払うことを合意した金額

第25条（収益分配の時期）

1　当社は、前条にしたがい、利用者に対して分配すべき金額（以下「分配額」という。）を当月末日（本件動画等の配信期間が満了した日の属する月の末日）締めで算定し、利用者に対して翌月3営業日までに通知するものとし、当月分を翌月末日までに、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。なお、その際の振込手数料は当社の負担とする。

2　前項にかかわらず、NewsTV第三者配信サービスの分配額については、当月末日（本件動画等の配信期間が満了した日の属する月の末日）締めで算定し、利用者に対して翌月15日までに通知するものとし、当月分を翌々月末日までに、利用者の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。なお、その際の振込手数料は当社の負担とする。

第26条（データ取得に関する対価等）

当社及び利用者は、第21条に基づき当社が取得することとなるインフォマティブデータに関して、別途合意の上、対価等を定めるものとする。

第27条（反社会的勢力の排除）

1　利用者は、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者（以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

（1）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号）第2条において定義されるものをいう。）

（2）暴力団の構成員（準構成員を含む。）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

（3）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員

（4）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

（5）暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者又は前各号に準ずる者

2　利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって行為をする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（4）自己又は役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

（5）その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3　利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し相手方の信用を毀損する行為、又は偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為

（5）反社会的勢力が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為

（6）前各号に準ずる行為

4　当社は、本条第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は前項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに、本規約又は本利用契約の全部又は一部を解除し、あるいは本サービスの中断、本サービスの内容変更、本サービスの廃止をすることができる。

5　当社は、本条による解除、本サービスの中断、本サービスの内容変更、及び本サービスの廃止を行った場合においても、利用者に対する補償請求をすることを何ら妨げられない。

6　当社は、本条による解除、本サービスの中断、本サービスの内容変更、及び本サービスの廃止によって、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わない。

第28条（中途解約）

1　当社および利用者は、本利用契約の締結後、相手方に対して解約を希望する日の1か月前までに通知することにより、本利用契約または個別契約を解約することができる。

2　前項の通知は、電子メールまたは書面で行うものとする。

3　第1項により利用者が本利用契約または個別契約を解約した場合であっても、当社が利用者に対し、第29条に基づき損害賠償請求することを妨げない。

第29条（損害賠償）

利用者は、当社に対し、利用者が本規約又は本利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、損害（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む。）を賠償しなければならない。

第30条（譲渡等禁止）

利用者は、本規約又は本利用契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。

第31条（個人情報の取扱い）

1　当社は、利用者登録及び本利用契約を締結する際に、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）第2条において定義されるものをいう。）を取得する場合がある。当社の個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーに従うものとする。

2　当社は、利用者が提供した前項の個人情報を、あらかじめ同意を得ることなく第三者に開示、提供しないものとする。ただし、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合、及び公的機関等から法律に基づき要請された場合には、必要な範囲内で開示等を行う場合がある。

第32条（インフォマティブデータの安全管理）

当社は、インフォマティブデータの取扱いにおいて、インフォマティブデータへの不正アクセス、インフォマティブデータの漏洩、改ざん等を防止するため、厳正な安全管理措置を講じるよう努めるものとする。

第33条（協議解決）

本規約又は本利用契約に定めのない事項及び各条項の解釈に疑義が生じた場合は、当社及び利用者は、法令に従うほか、相互に誠意をもってこれを協議し、円満解決に努めるものとする。

第34条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されるものとする。

第35条（裁判管轄）

本サービスに関する一切の紛争は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
2017年3月27日　制定
2017年6月26日　改定
2018年4月1日　改定
2019年10月1日　改定
2020年7月1日　改定